# ハラスメント

「リモートパワハラ」のヤバすぎる実態…従来のパワハラとの「決定的な違い」とは

とうとう法律で対策が義務化されたが
トイアンナ プロフィール

(B)相手を傷めつけることを正当化している

仮に、部下がどうしようもなく仕事ができないとしよう。だが、だからといって孤立させたり、長時間叱責したりする正当性はない。

だが、パワハラの加害者は得てして、「この人間は無能だから、ある程度ひどい目にあってもかまわない」という考えを抱く。この処罰意識を持つ背景には、自分も同じように優秀ではなかったころ、パワハラを受けてきた背景が絡むこともある。「虐待の連鎖」が、会社で起きているのだ。

パワハラの加害者は「自分こそ被害者だ」と訴えることがあるが、まさに過去、本人もパワハラ被害を受け、そしてサバイバルできてしまったゆえに、同じことを部下に”指導”として繰り返してしまうのである。

「パワハラ防止法」で対策が義務に

さて、改正労働施策総合推進法、通称「パワハラ防止法」が生まれたことはご存知だろうか。大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月から、パワハラ防止法が施行される。日本の法律で初めて「パワハラとはなにか」が定義され、相談窓口の設置、再発防止対策が義務化された。また、行政の勧告を無視した場合は、企業名が公表されることとなった。

政府が示したガイドラインでは、以下の6つがパワハラに挙げられている。

出典:厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)『職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました!』
 

このリストを見ると、さきほどの山口さんが経験したリモートパワハラは、(3)人間関係からの切り離し、(5)過小な要求が、該当しそうである。

このように具体的に何がパワハラか示されたことで、リモートパワハラにおいても「一線を超えたふるまい」がどこにあるかは、一目瞭然になったはずだ。もし、自分がパワハラを受けているかもしれない……と思った場合は、まずこのリストに照らし合わせ、6つのうちどれに当てはまるかを考えてみてほしい。

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