「死刑賛成派」も知っておくべき「日本の死刑制度」驚きの“ほころび”

アメリカとの比較で見えること
丸山 泰弘 プロフィール

死刑の議論は「時期尚早」?

まずは、日本での死刑制度をめぐる政府の基本的なスタンスをご紹介しよう。

日本の法務大臣が所信表明や初登庁後の質疑を行う際に、頻繁に行われる質疑がある。それが「死刑制度」に関する質疑である。そこでは、ほぼ同じような問答が繰り返されてきた。たとえば、記者による「死刑制度について、大臣のお考えをお聞かせください」という質問に対して、以下のような趣旨の、判で押したような回答が寄せられるのが常だ(以下は、2020年に上川陽子法務大臣が死刑についての意見を求められた際の回答)。

「死刑制度につきましては、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であると考えております。国民の皆様、世論におきましても、こうした制度についての考え方については、様々な考え方があるということでございまして、こうした世論に十分に配慮しながら、社会における正義の実現等、様々な観点から慎重に検討すべき問題であると考えております。

国民世論の多数の皆様が極めて悪質、また、凶悪な犯罪につきましては死刑もやむを得ないと考えておりまして、多数の者に対しての殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みますと、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しましては、死刑を科することもやむを得ないのであり、死刑を廃止することにつきましては、現在のところ、適切ではないのではないかと考えております」

上川陽子氏〔PHOTO〕Gettyimages
 

そもそも、国民世論が死刑に賛成であっても、政府が主導して死刑を廃止した国もあるので、世論がどうであろうと本当に適切か適切でないのかを議論する場を用意してもいいと思われるが、ともあれ、現在の日本では、多くの人が制度に賛成だからその議論を今は行わないと政治家たちが発言しているわけだ。

関連記事