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# エネルギー

日本企業がEUから「狙い撃ち」にされる…?政府が出した「ヤバい計画」の中身

突っ込みどころ満載

経済危機に陥るリスクも

政府・経済産業省が7月21日に公表した新しいエネルギー基本計画(原案)は、突っ込みどころが満載だ。

今回の計画は、菅義偉総理が国際公約した気候変動対策の実現の青写真として注目されていたが、「絵に描いた餅」にとどまった。その内容の希薄さに、内外の新聞、通信社、テレビからも集中砲火を浴びている。

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エネルギー戦略の見直しは3年ごとに行われるが、変化やコストの上昇を嫌う産業界の抵抗があり、取りまとめは難航しがちだ。2011年の東京電力・福島第一原発事故をきっかけに、世論の反発を招きやすい原子力の議論を避けるため、政府・経済産業省が内外情勢の変化に伴う戦略見直しを怠り続けてきた側面もある。前回は、電源構成の見直しを見送るほどの怠慢ぶりだったのだ。

そんな怠慢を許さない状況を生んだのが、菅政権が気候変動対策における出遅れを解消すると国際公約したことだ。経済産業省は慌てて体裁を整えようとしたものの、国内での議論不足を露呈することになったのである。

しかし、気候変動対策は一過性の問題では終わらない。政府・経済産業省が今年10月に予定している新エネルギー基本計画の閣議決定までに、原案の「絵に描いた餅」状態を解消してカーボンニュートラル実現を具体化しておかなければならない。

そうでないと、日本の輸出産業は、欧州連合(EU)が国際社会の先頭を切って2023年度を目標に導入準備を開始した「国境炭素税(国境炭素調整措置)」の格好の標的にされかねない。米国や中国もEUに追随しかねず、貿易立国・日本が外貨の獲得に窮して経済危機に陥るリスクもある

新たなエネルギー基本計画の原案は、経済産業省が大臣の諮問機関である「総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会」に示したものだ。

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