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「テロとの戦い」から「中国との戦い」へ、米国アフガン撤退が意味するもの

9.11以降の変質が行き着く先は

9月に注目

バイデン政権は9.11テロ20周年までのアフガン完全撤退の意向を表明している。2011年のテロ直後から、20年にもおよぶ「先の見えない戦争」に対して、ベトナム戦争当時のような反戦運動こそ無いものの、「継続の意味を見出せない戦争」に対する国民の反発を無視できないことが最大の原因だといえよう。

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ちなみに、ベトナム戦争の際には徴兵制度が敷かれていたため、(公平ではあるが)議員の息子なども例外なく招集されたことが反戦運動に油を注いだともいわれるし、「(良心的)徴兵忌避」も盛んにおこなわれた。

それに対して、徴兵制が停止されている現在ではそのような反戦ムードは高まらないが、国民が快く受け入れているわけではない。

それでは、アフガン戦争が終われば米国に平和が訪れるのだろうか?そんなことはない。

「第2次世界大戦後途切れることが無く戦争を続けている国」との評判を維持するがごとく、今度は共産主義中国を最大の敵とする「第2次冷戦」に突入する。つまり、「(イスラム)テロとの戦い」に振り向けていたエネルギーを新たな「共産主義中国との戦い」に備えるために集中するということだ。

さらに、8月下旬以降にバイデン政権が指示した「武漢研究所流出説」を含むウイルスの発生源の再調査の結果が発表される予定だ。

昨年5月の世界保健総会で決議されたにもかかわらず、国際共同調査チームによる報告書が公表されたのは、今年の3月30日である。しかも、その内容は「中国共産党の発表の鵜呑み」とも評されるものであった。

今日までに共産党政府が証拠隠滅を行う時間はたっぷりあったため「動かぬ証拠」を突き付けるのは難しいが、逆に「隠ぺい工作を行っていた」動かぬ証拠を提出できるかもしれない。

 

9.11テロ以降、米国を中心とする国々が「テロとの戦い」に注力したのも、世界貿易センタービルなどへの攻撃の衝撃ゆえである。同じように、8月下旬以降の発表内容が、世界を「共産主義中国との戦い」へと全面シフトさせる結果になるかもしれない。

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