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東芝はもう「終わり」かもしれない…出資者が明かした「これから起こること」

はたして、切り売りされるのだろうか?
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一方で、車谷氏らと通じて東芝の経営に手を突っ込み、いまの難局を招いた元凶―経産官僚たちは燃え盛る東芝を尻目に、どこ吹く風である。反省の色を見せるどころか、もう「次の一手」を練ってすらいるというのだ。

「調査報告書で、車谷前社長と密にやりとりしていた『K2審議官』として登場する荒井勝喜氏は、この7月の人事で商務情報政策局長に昇進しました。

東芝は政府中枢では『菅案件』と言われていますから、たとえ散々な結果だろうと、やれば出世できる。この期に及んで、彼らは経産省主導の非上場化シナリオを画策し始めたとも聞きます」(前出・経産省キャリア)

「ハゲタカ」に直接訊いた

アクティビストたちはこれから、死に体の東芝をどう料理しようというのか。今回、東芝に出資する、ある大手外資系アクティビスト・ファンドのインサイダーが取材に応じた。以下がその一問一答だ。

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―今後の東芝の経営にどう関与するのか。

「現在の経営陣に任せたところで、ガバナンスが利かないのは明白だ。内部に人材がいないのなら、外部から入れるように要求することになる」

―言うことをきく人間にすげ替えて、切り売りするということなのか。

「そうではない。よく私たちは、会社を切り刻み、叩き売って儲けるのが目的だろうと言われる。もちろんそれが本当にベストの方策なら、選択肢になる。

だが東芝のように、日本という国家の安全保障と直結する企業を解体するなんて、経産省が認めないだろう。ありえない。

今回の問題は、調査報告書でもわかったように、経産省が東芝に対して不当な介入をし、株主を恫喝してきたという事実だ。これは投資家にとって大きな脅威になる」

―これ以上経産省がしゃしゃり出れば、投資家は離れ、東芝の経営は立ち行かなくなると。

 

「私たちの目的は、配当と株価を上げ、高く売り抜けて出資者に還元することに尽きる。『ハゲタカ』といえども、企業価値が向上して株価が上がれば、必ず株を売って出ていく。そのために、東芝の経営陣には頑張ってもらう必要がある」

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