2021.08.01

「レジ袋有料化」のウラで…政府から“狙い撃ち”されたメーカーが「深刻な事態」に陥っていた…!

「狙い撃ち」に憤り

「レジ袋の売り上げが減った分を、ゴミ袋など別の製品でカバーしようと必死に取り組んでいますが、業態の転換には時間がかかります。その間、政府が利益を補償してくれるわけではない。この業界は中小企業が多く、どこも苦しんでいます」

こう語るのは、レジ袋の大手メーカー「中川製袋化工」(広島県)の中川兼一社長だ。

小泉進次郎大臣の肝いりで環境省が打ち出した「レジ袋有料化」が開始されてから1年が経った。

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同省担当者が「1週間レジ袋を使わなかった人の割合は、有料化前の昨年3月時点の約30%から、11月には約70%と倍増している。消費者のライフスタイル変革が着実に進んでいます」と胸を張る一方で、長年レジ袋の需要を支えてきたメーカーは、軒並み経営不振に陥っている。

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