梶山経済産業大臣/photo by gettyimages
# インフラ

脱炭素ブームで迷走する「電力政策」…結局そのツケは国民が払うことになる

「原発派」と「再エネ派」で官僚の確執も

2030年は「太陽光発電」が最も安い?

カーボンニュートラル(二酸化炭素排出実質ゼロ)の中核をなす、電力政策が迷走している。電力政策を所管する経済産業省の方針が、原子力と太陽光の間で“右往左往”する始末だ。

経済産業省の「総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ」は7月12日、2030年時点での発電コストは、原子力発電よりも太陽光発電が安くなるとの試算を示した。発電コストの試算は6年ぶりで、太陽光が原子力を下回るのは初めてのことだ。

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この試算は石炭火力、LNG(液化天然ガス)火力、原子力、石油火力、陸上風力、洋上風力、太陽光、水力、地熱など15種類の電源について1kWh当たりの発電コストを分析したもの。

この結果、2030年の発電コストは、太陽光(事業用)が8円台前半から14円台後半となり、原子力の11円台後半以上よりも安くなり、発電コストとして最安となった。(表1)

表1「2030年の電源別発電コスト試算」
 

ちなみに2020年の発電コストは、原子力が11円台後半以上で、太陽光の12円台後半を下回っていた。

政府は2030年度のCO2排出量を、2013年度比で46%以上の削減目標を打ち出しており、今回の試算で太陽光が原子力を発電コストで下回ったことで、一躍、電源の主役に“躍り出た”

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