# 新型コロナウイルス

菅政権の重大な「誤り」…日本のコロナ対策を遅らせている「保健所縛り」

感染症「2種相当指定」を外すべきだ
長谷川 学 プロフィール

菅首相に提言したいこと

ーーそもそもコロナは本来、厚労省が提唱してきた地域包括ケア(医師、看護師、介護士、ケアマネージャー、薬剤師らがチームで行う)で対処すべき病気ではないか。

「地域包括ケアは多職種連携だが、ここに保健所は入っていない。ところが今回は地域包括ケアに入っていない保健所がコロナ対策を仕切ってしまった。その結果、かかりつけ医は発熱患者を診ないか、せいぜいが保健所に届け出て終わりになってしまった。ここは考え直す必要があります。

ワクチンを打って医療者は防御を整えたのだから、まずかかりつけ医が少しずつ、できる範囲で発熱患者を診るようにしてほしい。そしてできれば入院調整も、かかりつけ医が重症化を防いでいる間に、医療従事者同士が保健所を介さずに連絡を取り合ってほしい。

そういうシステムにできれば、同じ検査データでも、この患者はこれから重症化するのか、そうならないかの見分けがつくようになる。そこの見分けがつかないがために、本当は重症化しない人でも、先に入院させてしまって、本格的に重症者が出てきたときにベッドがないと慌てることになる。

ある程度、中長期的に、どの程度の人を病床で診るのかをプロの医師同士で話し合えるようにしてほしい。保健所に任せると『いま空いているからどうぞ』と軽症の人でも先に入院してしまい、ベッドが埋まってしまう。

そうすると重症者が出てもなかなか入院できない。医療従事者同士が話し合うのが地域包括ケア。地域包括ケアには、さらに医療だけでなく、介護も加わる。コロナ患者の8割は軽症もしくは無症状で、自宅療養を求められるのだから、コロナこそ地域包括ケアで対処すべきです」

 

ーー菅首相に一言。

「今回のオリンピック前の緊急事態宣言の出し方を見てもわかるように、とにかく緊急事態宣言と言っておきさえすれば責任を逃れられる、感染症法の中に収めて保健所が管理しておけば国民に対する義務が果たせていると言い訳できるーーそういう感覚なのだと思いますが、保健所縛りをこれからも続けることは明らかな誤りです」

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