photo by gettyimages

AIを巡る米中競争…元グーグルCEOが「第2次世界大戦後初」の脅威と警告する理由

AIの主導権を握るのは…

食傷気味と言われそうだが、今回の原稿も中国ネタである。もちろん、理由がある。

日本経済新聞(7月10日付朝刊)が報じた、米グーグル元最高経営責任者(CEO)、同社持ち株会社アルファベット元会長のエリック・シュミット米人工知能国家安全保障委員会委員長のインタビュー(オンライン形式)が極めて興味深く且つ重要であるからだ。

エリック・シュミット氏 photo by gettyimages

米人工知能国家安全保障委員会(NSCAI)とはいかなる機関か。トランプ前政権下の2018年、当時のジェームズ・マティス国防長官(退役海兵隊大将)が、人工知能(AI)に関する政策提言を作成するために新設したNSCAIのトップ就任をシュミット博士に直々要請してスタートしたものだ(副委員長はオバマ民主党政権のロバート・ワーク海軍省次官)。

2年半後の今年3月、700ページ超の最終報告書が完成、ジョー・バイデン大統領と米議会に提出された。同報告書は、「AIが莫大な力を持つ技術であり、民主主義に基づいて開発・使用されなければならない」と断じ、中国がAIを「抑圧と監視の道具にしている」と強く批判、10年後に中国にAIの主導権を握られるなど「第2次世界大戦後初めて米国の技術優位が脅かさている」と警告しているのだ。

 

シュミット氏は同紙インタビューの中で、《米国が中国との技術競争に勝ち抜くにはAI、半導体、エネルギー、量子コンピューター、合成生物学といった「戦略的」と呼ぶ領域で米国が主導権を保ち続ける必要がある》と述べた上で、《日本の技術者や大学、政府とより緊密な協力関係を築く必要がある》と強調した。

取り分け、筆者の関心を引いた同氏発言は、以下の箇所だった。《AIや量子などの先端技術の研究開発に巨費を投じる「米国イノベーション・競争法案」が米上院で可決されたことについては「我々が大きく携わった法案で、成立に向けてさらに働きかける」》と語ったことである。

 
この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら
編集部からのお知らせ!

関連記事

ABJ mark

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標 (登録番号 第6091713号) です。 ABJマークについて、詳しくはこちらを御覧ください。https://aebs.or.jp/