文在寅の任期も残り少なくなってきた photo/gettyimages

韓国・文在寅の“大誤算”…東京五輪で「支持率回復」シナリオが“大崩壊”で、いよいよ万事休すへ!

文在寅「訪日騒動」の舞台裏

7月23日より開催予定の東京五輪に合わせた文在寅大統領の訪日をめぐって、「行く、行かない」のゴタゴタが直前まで続き、結局は訪日しないということが決定的になった。今回の文在寅氏の訪日をめぐる騒動からは、文在寅政権の様々な問題が浮き彫りになったかたちだ。

そもそも韓国政府は文在寅大統領が訪日した場合、1時間程度の本格的な首脳会談開催を望んでおり、またその際は2019年7月に日本政府が行った輸出規制措置の解除を引き出す狙いなどがあると見られていた。

しかし、菅義偉首相は、1人あたりの会談時間は原則15分程度と他の要人たちと同様に扱い、文在寅大統領を特別待遇しない方針だったようだ。

日本は文在寅を「特別待遇」しない… photo/gettyimages
 

そうした両者の溝が埋まらないで今回の訪日は実現しない形になったようであるが、そもそも日本が輸出規制を強化した背景のひとつには、約6ヵ月もの間、日本が徴用工裁判に関して提案した返事を“完全無視”した韓国に原因があったという点は見逃せない。

以前から続く徴用工訴訟問題ではあるが、2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金に対して損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのはこれが初めてである。

その翌月1日、日本側は日韓請求権協定に基づく協議や仲裁の速やかな開始を韓国に申し入れるよう求める決議をまとめ、2019年1月9日、日本政府は日韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請した。

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