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中国の巨大IT企業・ディディ株価暴落、米中対立がデータの分野に及び始めた

中国IT企業の発展を中国政府が阻害へ

中国の配車アプリ最大手・ディディ(DiDi:滴滴出行)の株価が、上場直後に暴落した。中国当局がディディのアプリをアプリストアから削除することを命じたからだ。

中国当局がIT企業に対する規制を強めているのは、米中対立の中で、国境を越えたデータの流出を防ぐためだ。それだけでなく、あまりに巨大化したIT企業の力を削ぐ必要や、国民の不満に応える必要もあるのかもしれない。

しかし、これによって、中国IT企業の資金調達が難しくなり、技術開発が阻害される。

ディディの株価が上場直後に暴落   

中国の配車アプリ最大手、ディディの株価が、7月6日、一時25%も下落した。ディディは、6月30日に、ニューヨーク証券取引所に上場したばかりだった。

ニューヨーク証券取引所  by Gettyimages

時価総額は約670億ドル(約7兆3700億円)を超えた。これは、2015年のアリババのニューヨーク証券取引所(NYSE)上場以降、中国企業として最大のIPOだった。その直後に、株価が暴落したのだ。その後も下落が続き、6月30日の上場初日に付けた高値(18.01ドル)からの下落率は、7月9日で実に39%にも達した。

こうした異常事態が発生したのは、中国当局がディディに対する規制を強化したためだ。 中国サイバースペース管理局(CAC)は、7月4日に、ディディが個人情報の収集と利用に関する規制に違反しているとの見解を発表した。そして、同アプリを中国のアプリストアから削除することを指示した。

この命令に伴い、人気の配車アプリ・ディディが、中国のアプリストアから削除されたのだ。 アプリストアから削除というのだから、すでにダウンロードされているアプリは使えるのだろう。しかし、このままでは、今後の利用者は増えない。

 

命令だけでこれほど手荒なことができるとは、民主主義国では想像もできないことだ。上場を取り下げれば、元に戻して貰えるのだろうか? 

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