コロナ禍で仕事が減って家計が苦しくなったり、体調の問題や家族の事情で休職せざるを得なかったり……。そんな家計のピンチを助けてくれるのが、役所などに申請することで受け取ることのできる「給付金」。

そこで今回は、知っておくと、いざというときに役に立つ、家計のピンチを救ってくれる「給付金」を3つご紹介します!

その1:休業なのに休業手当がもらえなかったら…
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

コロナ禍の中で業務が減ったりなくなったりして休業になってしまったという場合に会社から支給されるのが「休業手当」です。会社の都合により労働者を休業させた場合、会社は、休業させた所定労働日について、平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければならないことになっています。

しかし、本当はあってはならないことですが、会社によっては、この休業手当を支払う財務的な余裕がなく支給されないケースもあるようです。そうした場合に知っておきたいのが、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」です。

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「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」とは、新型コロナウイルス感染症によって休業となってしまったにもかかわらず、休業中にお給料も休業手当も受けることができなかった場合に支給される給付金。原則として、休業前の1日当たりの平均賃金の80%が、休業日数に応じて給付されます。

また、ありがたいのは、時短営業などで勤務時間が短くなったり、シフトの日数が減少したりといった場合でも申請ができるということ。例えば、これまで1日8時間勤務だったのに、時短営業などの影響で1日3時間の勤務になってしまった場合、2分の1日、つまり半日休業したものとして給付金が計算されます。

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申請にあたっては、「支給要件確認書」を会社に記載してもらう必要がありますが、もしも会社が記載を拒んだ場合には、その旨を記載して申請することも可能です。

対象となるのは2021年7月26日現在、7月分までとなっていますが、2020年10月〜2021年4月分までは7月31日まで、2021年5〜6月分は9月30日まで、2021年7月分は10月31日までであればさかのぼって申請が可能です。

編集部注:対象期間は今後変動する可能性がございます。
▼詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html