2021.07.12
# 日本株

ヤマトの株価が急上昇…宅配業界「勝ち残る企業の条件」が見えてきた

今週の「AI株価予報」で読む

巣篭もり需要と熾烈な業界競争

宅配業界の「急拡大」が止まらない。

2020年度、宅配大手3社(ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便)の宅配便取扱個数の合計が45億個に達する見込みだ。前年度が40億3200万個であることから、5億個近い純増だという。

21年4月より「クロネコマーク」は写真のものから変更になっている/photo by gettyimages
 

宅配物量の増加は言うまでもなく巣篭もり需要がもたらしたものだが、大手の躍進は約束されたものではなかった。大手同士の厳しい業界競争で、それぞれが生き残りの道を模索した結果だ。

経済アナリストは言う。

「ヤマトは16年にドライバーの過重労働問題が表面化し、宅配業務を一部外注するなど、対応策に追われた結果原価が大幅に高まりました。単価の安いDM便を取り扱っていたことなども影響し、一時赤字に陥るほどの低収益に陥っていた過去があります。

佐川はヤマトの後塵を拝してきましたが、コスト削減などに注力して利益率の改善を図り、ヤマトよりも高い水準で推移しています。

日本郵便も個人間売買アプリの浸透などが追い風になってますが、その領域をヤマトに食われぎみなのが現状です。

その一方で、リモートワークが一気に浸透したため、オフィス関連の宅配は売り上げが落ちています。3社とも、個人ではなく法人・企業向けのサービスに比重をかけていたら、大損害を受けている可能性もあったわけです」

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