2021.07.10

西村大臣、ヤバすぎる「働きかけ」発言で見えた、「責任感ゼロ」菅政権の稚拙な実態

誰も責任を取る気がないのか…

西村大臣の衝撃的な「暴論」

いったいどこの国の話なのかと思ってしまった。4度目の緊急事態宣言発令の決定を受けて西村康稔コロナ担当大臣が7月8日、酒類を提供する飲食店が休業要請に応じなければ、取引先の金融機関に店舗情報を提供して働きかけを行うと発表したことだ。

西村康稔コロナ担当大臣[Photo by gettyimages]
 

どうやら「資金の貸主に圧力をかけたら、やむをえず言うことを聞くだろう」という魂胆だったようだが、いったいいつの時代の話なのだろう。そもそもコロナ禍でもっともダメージを受けている業種が飲食業だ。

帝国データバンクが7月8日に公表したデータによると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて倒産した企業数は1740件。このうち「飲食店」が294件と最も多い。しかも飲食店は、現金や有価証券などの手元流動比率が低い場合が多く、日々の売上如何が経営に直撃する。政府が高らかに掲げる協力金などは、実は事務手続きの都合などから支給は遅れがちで、金融機関が融資を止めれば容易に破綻が見えてくる。

それにしても、コロナさえなければ経営に支障がなかったはずの飲食店を、ただ“政府からの依頼があったから”といって金融機関が虐めるのだろうか。金融機関にとっても飲食店は大事な顧客のはず。しかもこの超低金利時代に、破綻されては元も子もない。

だが西村大臣は8日の会見で、記者から融資の引き上げなどを含めて資金面での圧力をかけてほしいということなのかと聞かれ、「これは法律に基づく要請、あるいは命令だから、しっかり順守してもらえるように金融機関からも働きかけをしてもらいたい」と回答。この西村大臣の“暴論”には、ネットを始めとして国民から大きな批判が寄せられた。

立憲民主党の安住淳国対委員長は9日、国会内で「脅し、締め付けようという政府の傲慢な態度」と怒りを示し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「基本的対処方針にも書いていない法的根拠を欠いた措置」と厳しくツイートした。

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