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習近平の抱く危機感…中国大手ハイテク企業の株価大下落で経済成長に強烈なダメージが!

兆候はあった

7月1日の中国共産党結党100周年記念式典を終えた習近平指導部は、自国の大手ハイテク企業に対する締め付けを強めている。

8日に上海で開幕した世界人口知能(AI)大会初日、登壇した中国ネット最大手の百度(バイドゥ)の李彦宏(ロビン・リー)董事長兼最高経営責任者(CEO)と、ビデオメッセージを寄せたネットサービス大手・謄訊控股(テンセント)の馬化騰(ポニー・マー)CEOが講演し、各々次のように語った。

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「交通システムや様々な社会問題の解決にAI技術を活用して貢献できる」(李氏)、「宇宙開発の分野で政府と連携し研究開発を加速させる」(馬氏)――。明らかに、ネット企業に対する規制強化を打ち出した中国当局への“恭順の意”を示したものだ。

兆候はあった。中国ネット配車サービス最大手の滴滴出行(ディディ)は先の記念式典前日の6月30日、米国ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場を果たした。同社はこの新規株式公開(IPO)で最大で51億ドル(約5648億円)を資金調達した。

ところがその2日後、インターネット規制当局の中国サイバースペース管理局(CAC)が滴滴出行への立ち入り調査を開始したのだ。共産党記念式典を控えた6月、CACは同社に対してIPOを待つように警告を発していたが、その意向を無視されたため強制調査に踏み切ったというのである。

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