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# 新型コロナウイルス

コロナ禍でトラブル続出!会社に損害を与える「ヤバい契約書」を見直すポイント

依然、新型コロナウイルスの収束が見えない中、ビジネスの現場において密かに問題となっているのが契約トラブルだ。新型コロナの影響によるイベントの中止や、プロジェクトの遅延など、予測しづらい事態をも想定して契約書を作れたかどうかか、大きな損害を被るかどうかの分かれ目になる。
これから契約書を更新する際にも、どれだけコロナ関連に目配りした文言を織り込めるかが重要だ。ウィズコロナ時代に必須の契約書で確認しておきたいポイント、取引先との交渉のコツを解説する。

コロナ禍で起きた契約トラブルの例

最初に事例を3つ紹介します。新型コロナが猛威をふるう中で続出する「イベントの中止」や、コロナを甘く見ていた昨年前半頃のビジネスにおける契約トラブル「セキュリティ」「遅延」などです。

一つ目は、今年6月突然中止になった代々木公園で開催予定だった東京五輪のパブリックビューイングを例として挙げましょう。このイベントに関わる出店者はどうなるのでしょうか。

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おそらく開催側は中止になっても、「一切保証しない」と契約書に入れているのではないでしょうか。しかし、出店者はブースを出すにあたって様々なものをレンタルしたり、立て看板をオーダーしたり、事前準備しているはず。出店自体の費用は主催者から返却される可能性はありますが、それ以外の費用は持ち出しになってしまう。

相手側の過失であれば請求していけるけれど、今回はコロナによって状況が変わることは想定できたため「過失にはあたらない」と主催側は主張するはずです。

二つ目は、ここまでコロナが長引くとは多くの人が思っていなかった昨年前半のビジネスの契約トラブルとして、ITサービス業界でのセキュリティに関する事案です。リモートワークへのシフトを促されて、業務の委託側が自宅作業に移行する過程でセキュリティ面の課題が発生。

こうしたケースでは一定の段階で、受託者側のセキュリティ体制について、委託者側の情報セキュリティ部門が、チェックリストを用意して事前確認するのが通例です。しかし、イレギュラーなコロナの発生で、現場でもうまく機能しなかったケースもあったようです。また、セキュリティホールなどに対してとるべき対策をとっていないことで、様々なトラブルが発生したとも聞いています。

三つ目は、リモートへの移行で作業が想定しているスケジューリングで進まず、開発PJの納期遅延が起こり、契約トラブルにつながった事例です。ただ、遅延のケースに対しては、契約書で損害額などを定められていればもめることはありません。

また、製造業では世界的にも大きな契約トラブルが発生しました。人と物の移動が国家間でも制限され、「(物が入ってこないから)作れない」「(経済状況の悪化を理由に)キャンセルされる」など、契約上のトラブルが国内外で頻発し、混乱が生じました。

ただ、こういったケースでも契約条件を明確にしていた企業分から納品される状況があったようで、契約書が自社を守る大きな保険になっていたことは理解しておくべきポイントです。

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