菅政権の「コロナ対策」、なぜか「飲食店」ばかりが狙い撃ちされる「本当の事情」

菅政権の「コロナ対策」には呆れるばかり…

政府は7月12日から4回目の「緊急事態宣言」を発令する方針を固めました。

こうなることは日本国民の大多数がわかっていたことですが、政府は想定外のことだったというので、菅政権の学習能力の無さには呆れるばかりです。

政府は新型コロナの感染状況に関する膨大なデータを持っているはずです。

それにもかかわらず、なぜ公表しないのかというと、政府が固執してきた飲食店への規制を中心にした感染対策が間違っていたという事実が露わになってしまうからです。

たとえば、政府が基準として示していた「4人以内の会食ルール」についても、参加者が4人や3人でも感染が広がったケースが数多く確認されているといいます。

そうであれば、飲食店に時短営業や酒の規制を求めるのではなく、「飲食は基本1人客のみ、黙食を条件に最大2人まで」としたほうが、感染対策としていっそう効果的だったと考えられます（関連記事：『 菅総理のコロナ感染対策、ここへきて「3つのあり得ないミス」を犯していた 』 ）。

政府は飲食店ばかりをスケープゴートにして営業規制を強化してきましたが、飲食店が感染経路とみられる感染者は全体の5％未満にすぎないともいわれています。