消費者に対するSNSの影響力が大きくなるにつれ、世間を騒がせるようになった「ステマ（ステルス・マーケティング）」問題。近年、ステマによる炎上が目立つ背景には、企業やユーザー（インフルエンサー含む）が「どこからがステマで、どこからがPRなのか」を十分に理解していないという事情もあるだろう。
誠実なSNSマーケティングを行うためには、どんな点に注意すればよいのか。企業のInstagramアカウント運用支援に定評がある、株式会社FinT代表取締役、大槻祐依氏が解説する。
その投稿が命取りになるかも……
消費者の購買活動に直接働きかける力を持つSNSにおいて、インフルエンサーが持つ役割は極めて大きくなってきています。
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中でも注意したいのがSNSでの「ステマ」です。
ステマとは、SNSのフォロワーに対し、企業から無償で商材やサービスを受領しているのにもかかわらず、企業の存在感を出さずにPR投稿をする手法を指しています。
PR案件の増加に伴い、SNSユーザーの「ステマチェック」が年々厳しくなっているぶん、一度投稿してしまえばブランド毀損や投稿をしたインフルエンサーの双方の信頼を落とすことにもつながりかねません。
ステマといえば、今年の4月に話題になった、フジテレビアナウンサーによるステマ疑惑も記憶に新しいところではないでしょうか。
しかし、「どこからがステマで、どこからがPRとして許されるのか」といった、SNSマーケティングにおけるステマの線引きは、意外にもユーザーや企業の間でも周知されているものではなく、知らない間にステマを投稿していた……なんてことも起こりうる状態になっています。
今回は、落とし穴になりやすいステマに関して、インフルエンサーや企業が注意すべきポイントを解説させていただきたいと思います。
まず第一に抑えておきたいポイントとして、インフルエンサーや有名人が商材を紹介する「PR投稿」そのもの自体は、一律に禁止されているわけではありません。
インフルエンサーが無償で商材やサービスを受領し、それを紹介している場合であっても、きちんと投稿に「#PR投稿」「#PR」「#タイアップ投稿」など、案件投稿であることを明記していれば問題はないのです。
