2021.07.12

日本政府が気づかないふりをする、外国人技能実習生への「労働力搾取」の実態

米国「人身売買報告書」が指摘したもの

米国が厳しく批判

日本は外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」。

米国国務省は7月1日に発表した「2021年版人身売買報告書」でこう指摘した。同報告書では、日本政府の対応が“十分ではない”として、厳しく批判している。

写真はイメージです/photo by iStock

国内にいる外国人技能実習生(以下、技能実習生)は2011年には14万3308人だったが、2019年には約3倍の41万972人にまで急増している。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、増加ペースは低下しているものの、2020年6月末で40万2422人と、2020年通年では2019年を上回る見込みだ。(表1)

 

技能実習生については、様々な問題が指摘・発覚している。

厚生労働省の「外国人技能実習生の実習実施者に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況」によると、労働基準関係法令違反(以下、労基法)が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9455事業場のうち6796事業場(71.9%)に上っている。

例えば、

(1)月100時間を超えて違法な時間外労働を行わせた
(2)作業に制限時間がある危険な作業に対して、制限を超えて時間外労働を行わせ、加えて、健康診断を実施していない
(3)賃金の不払い、時間外労働の対する割増賃金の不払い
(4)使用する機械の安全対策など労働災害に対する安全性の確保を実施していない

など具体例には“枚挙のいとまがない”。

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