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五輪「事前キャンプ」で役所に“クレームする人たち”の決定的な勘違い

自治体はある種の「被害者的立場」…?
大原 みはる プロフィール

自治体はある種の「被害者的立場」

これまでに全国各地で、事前キャンプ受け入れが中止になったケースが続々と報じられている。「受け入れの中止」という表現を見ると、こちらが断ったような印象を持つ人もいるかもしれないが、「おもてなし精神」を持つ日本人の気性からして、受け入れ自治体の側から、大変なことだけ増え、得るものは減ってしまったので、受け入れをやめさせてください、と懇願したケースなど、まず考えられないだろう。

本来、五輪開催国で事前キャンプを行うメリットは、早めに現地入りして気候などに順応し、良いコンディションの中で本番を迎えることにある。しかし、コロナ禍での五輪開催となり、感染拡大防止のため、練習のみならず滞在中の生活にまで様々な行動制約が課されることになってしまった。

これでは、事前キャンプに来ることで、かえって選手の練習環境のみならず精神面に悪影響を及ぼしかねない。そのあたりを相手方と綿密に協議した結果、最終的に相手国の選手団が決断したと考えるのが自然である。

言い換えれば、先方からキャンプを中止すると言われれば無理に引き止められないが、五輪をやる以上、来てくれる事前キャンプチームに対しては、受け入れ側としては歯を食いしばってでも、選手が最大のパフォーマンスを出せるよう「おもてなし」する、これが多くの自治体担当者の気構えなのである。

 

全国各地における、聖火リレーの実施・中止のドタバタ一つを見ても容易に想像がつくと思うが、五輪を開催するというまたとない機会なのだから、本来の事業計画から形を変えてでも、できる限り、何らかの事業を実施したい。それが行政担当者の思いであって、そのために、最後の最後まで可能な限り調整していこうとする。その結果、担当者は相当なエネルギーを費やすことになる。

一部の自治体では、「こんな危険な事前キャンプを本当に実施するのか」とか「本来の交流事業ができないなら、事前キャンプの意味があるのか」などの声も住民から届いているという。五輪を中止・延期せず、実施すると国や組織委員会が決断した中で、体を張って仕事することを余儀なくさせられている自治体職員は、ある種の「被害者的立場」に置かれているのである。

誤解しないでもらいたいのだが、筆者としては、別に、行政に対する抗議の声を上げるべきではない、と言いたいわけではない。しかし、もし抗議をするのなら、彼らの苦しい立場にも、少し思いを致してもらいたい、ただそれだけである。

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