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# オリンピック

五輪「事前キャンプ」で役所に“クレームする人たち”の決定的な勘違い

自治体はある種の「被害者的立場」…?

キャンプ受け入れは課題が山積

先月後半、東京五輪の事前キャンプのため、東アフリカの内陸国ウガンダから大阪府泉佐野市へやってきたメンバーの中に、新型コロナウイルス感染者がいたことが判明した。

この件をきっかけに、世界的なコロナ禍の中で、日本以上に厳しい感染状況にある国々から入国してくる選手団が、日本に新型株を持ち込み、国内に感染を広げるのではないかとの懸念が、じわじわと広がっている。つい先日は、東欧のセルビア選手団の1人も、羽田空港で陽性が確認された。

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そもそも五輪開催期間中、入国した選手団や関係者については、選手村と競技会場の中などに隔離する「バブル方式」を実施するから大丈夫だ、と言われていた。しかしこれらのケースにより、事前キャンプが一種の抜け穴になりかねない事実が露見してしまった。

本稿では、そうした課題山積のキャンプ受け入れをめぐる現場の悩みなどについて、行政評論家の立場から、少しばかり検討を試みたい。

本稿執筆時点で某国の事前キャンプの実施がほぼ確定的な、東日本の某市役所。そこには、事前キャンプの誘致以降、それら一連の業務を担当してきたオリンピック・パラリンピック推進部署(以下「オリパラ部署」とする)がある。

しかし、事前キャンプ期間に来日する選手や関係者の世話をするアテンド業務を担うには、同部署だけでは人手が足りないため、市役所内の別部署に対して、事前キャンプ業務を手伝うためのスタッフの動員を依頼している。

誤解のないように付け加えておくが、コロナ禍での事前キャンプとなったことで、そもそも安全管理などの面で、当初予定されていなかった仕事が増えていることは間違いない。しかし、助っ人が必要になったのは、別にコロナウイルス感染予防対策が生じたからではない。

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