「仮想通貨」「ドル」「金」「株」、じつは“一番安心できる”のは…? プロの「意外な答え」

ビットコインに価値はあるのか?

仮想通貨(暗号通貨)、電子マネーなど新しいタイプの「お金」の議論が花盛りだ。この新しいタイプの「お金」は概ね2つに分けられる。

1. 既存の通貨システムとは基本的に切り離されているお金。ビットコインなどの仮想通貨が典型。
2. 既存の通貨システムの上に乗り、そこから派生する形で生まれるお金。ペイペイなどの電子マネーは基本的にこのタイプ。フェイスブックが企画して頓挫したリブラもここに含まれる。

by Gettyimages

1についてはさらに「中央集権型」と「分散型(非中央主権型)」に分けられる。プライベート・ブロックチェーン技術などを利用して銀行などが発行する主体が明確なものは「中央集権型」、パブリック・ブロックチェーン技術などを利用したビットコインなど「誰が発行しているのか(主体が)不明」なものが「分散型」である。

「中央集権型」の場合は、国家を上回る信用力を持つ発行体が登場しない限り既存の通貨を凌駕することはないと考える。また、もしそのような事態になれば、「国家が(通貨発行権)という主権」を守るために、警察力や軍事力を投入してでも廃止させるであろう。

「分散型」については、「『中央銀行・政府』の管理から解放された自由な通貨」というのがセールスポイントである。確かに麻薬取引、マネーロンダリングなどの犯罪行為、共産主義中国やロシアなど不安定な国々からの(非合法な)お金の持ち出しには「『中央銀行・政府』の管理から解放された自由な通貨」という点が非常に重宝である。

しかし、各国政府が「『中央銀行・政府』の管理から解放された自由な通貨」を野放しにするはずがない。これまでも色々な規制の網がかぶせられてきたが、その規制がさらに強化されつつあることが、最近のビットコインを始めとする仮想通貨の価格下落に大きな影響を与えていると考える。

フェイスブックがリブラで大失敗したことは、2019年10月27日公開の「結局発行延期、facebook仮想通貨リブラはもともと失敗作だ」で述べた。

フェイスブックCEOのザッカ―バーグ氏が犯した最大の誤りは、「政府権力の重要な要素である『通貨発行権』に土足で踏み込んだ」ことである。リブラが各国の通貨の上に乗る仕組みを採用しながらも、フェイスブックがその「通貨バスケット」を全く新しい通貨として牛耳ろうとしたのだ。

これまでビットコインなどの仮想通貨が自由に取引できたのは、市場が比較的小さく「ハエ」のような存在だったから、各国政府も本気で対抗しなかったからだと言える。しかし、急速なスピードで成長して影響力を増したこと自体が、各国政府に「危機感」を与えた。つまり「自らの成功そのものが、破滅への発射ボタン」であるということだ。

 

チューリップ・バブルのチューリップと、仮想通貨バブルのビットコインは同じと言える。どのようなものの価格でも一時的に高騰させることは可能だ。たとえ、めざしの頭でも……

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