メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた【2021年上半期ベスト記事】

証拠が丸わかり
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年末の大掃除を迎えるこの時期。芹沢さんのように家庭にある不用品の整理、処分をするため、メルカリを利用する人は少なくない。しかし、実は売る商品や利益の額によっては、確定申告が必要になり、税金が発生してしまう。

元国税調査官の根本和彦氏が解説する。

「『生活用動産』と呼ばれる一般的な生活に必要なものを売却して得た収入は、所得税のかからない譲渡所得にあたります。これは、いくら売っても、確定申告の必要はありません。

一方、譲渡所得でも確定申告が必要な可能性が出てくるのは、コレクター性の高い骨董品や美術品、1個30万円以上の貴金属や宝石類を売った時です。また、趣味で使うゴルフクラブや楽器などもグレーゾーンで、こちらも注意が必要です」

家具や家電、什器、衣服、書籍から通勤用の車まで、生活用動産に当てはまるものは幅広い。しかし、油断は禁物だ。

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メルカリの発表によれば、50〜60代の中高年層の出品ジャンルは、多い順に〈1位〉レコード、〈2位〉美術品、〈3位〉ゴルフ関連用品、〈4位〉テニス関連用品、〈5位〉アンティークコレクションとなっている。いずれも確定申告の対象となりうる物ばかりだ。

「実際に確定申告が必要かどうかは、利益の額によって決まります。会社員など本業の給与所得がある人は年間20万円以上、給与所得がない人は48万円以上が確定申告のボーダーラインとなります。

その上で、譲渡所得には最高50万円の控除枠があります。つまり、それを超えた利益が課税対象となり、その人の年収に応じた累進税率に基づき、所得税を課されます」(前出・根本氏)

前出の芹沢さんの場合、会社に勤務し、年収は約800万円だった。今回、20万円の基準を超す100万円の利益を出したため、確定申告が必要になる。そして、控除額を差し引いた50万円に対し、累進税率の23%、11万5000円の所得税が課されるというわけだ。

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