感染急拡大中のインドネシアで湧き上がる「中国製ワクチン」への不信感

政府の対策は後手後手かつ消極的で
大塚 智彦 プロフィール

ベトナムの思い切った感染防止策

インドネシアの不十分な感染防止対策を尻目に、ベトナムのホーチミン市当局は6月20日午前零時を期してバス、タクシー、鉄道など全ての公共交通機関の運行、輸送を停止する措置に踏み切った。

Gettyimages

制限には民間の自動車配車アプリによる配車サービスも含まれる(バイク配車サービスは除外)という厳しい措置で、これにより人流や物流を制限することで感染拡大を抑制するという方策である。

ベトナムのコロナ感染者数、感染死者数はそれぞれ14,373人と72人(6月25日現在)となっており、インドネシアに比べれば格段に少ないものの、今後の感染拡大、変異株の脅威に対応するための思い切った策といえる。

また、フィリピンでは大手ファストフードチェーン「ジョリビー」がワクチン接種者への割引を打ち出すなど、接種促進を進めている。

Gettyimage

もっとも、ワクチン接種を望まない国民(世論調査では国民の40〜60%)に対してドゥテルテ大統領が6月21日にテレビ放送を通じて「接種を受けるか逮捕、拘留かを選択することになる」という暴言を吐き、野党や人権団体などから顰蹙を買う事態にもなっている。

 

フィリピンのコロナ感染者数/死者数は6月25日現在で138万5053人/2万4152人とASEAN域内ではインドネシアに次ぐ数字となっており、マニラ首都圏などでは4段階の感染防止対策で3番目となる「一般的コミュニティー隔離政策(GEQ)」などで感染拡大防止に取り組んでいる。

関連記事