注目を浴びない雇用者たちにも目を
こうしたハローワークに寄せられた相談は、20年度は246件で前年度比3.1%減とわずかに減少したが、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は12件と前年度の3件から増加した。
公共職業安定所では障害者差別に関する相談は69件で前年度比 8.0%減、合理的配慮の提供に関する相談は177件で同1.1%減だった。これに対して、事業主への助言件数は54件で同28.9%減だった。(表5)

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新型コロナ禍による雇用の悪化は、ほとんど注目を浴びない障害者にも着実に及んでいる。政府は社会的弱者である障害者への雇用悪化に対する政策の拡充を十分に行っていくべきだ。