2021.06.30
# 雇用

メディアは報じない…「障害者雇用」が新型コロナで深刻な打撃を受けている

21年ぶりの事態…
鷲尾 香一 プロフィール

解雇者も増加

一方で障害者の解雇者数も、19年度2074人から20年度2191人と前年度比5.6%増加した。月別では200人以上の解雇者が5、6、7、8、2、3月で発生した。(表4)

解雇者2191人のうち事業廃止で853人(38.9%)、事業縮小で1172人(53.5%)が解雇されており、新型コロナの影響が現れている。

業種別の就職件数では、「宿泊業、飲食サービス業」が前年度比31.9%減、「製造業」が同22.8%減、「卸売業、小売業」が同14.9%減と、障害者が比較的に応募のしやすい業種で新型コロナによる影響で求人数が減少したことが影響した。

障害者に対しては、障害者雇用促進法ですべての事業主に対して、「障害者であることを理由とした障害のない人との不当な差別的取扱いの禁止」(法第 34 条および第 35 条)、「障害者に対する合理的配慮の提供義務」(法第 36 条の2および第 36 条の3)、「障害者からの相談に対応する体制の整備・障害者からの苦情を自主的に解決することの努力義務」(法第 36 条の4および第 74 条の4)を規定している。

 

しかしながら、ハローワークなどには、例えば、「覚えにくいという障害特性があるが、業務遂行に当たって職場の社員からの配慮はなく、様々な暴言を受けた」「障害であることを理由に契約満了とされた」「新型コロナで在宅勤務となってから通院時間が取れない」「従来とは別の業務を指示されたが遂行できず、離職を余儀なくされ、経済的・精神的損害に対する補償金の支払いを求めたい」など様々な相談が寄せられる。

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