多くの人が知らない…日本という国が抱える“閉塞感”の「正体」

今、必要な「大改革」
大原 浩 プロフィール

医療も民営化すべし

既得権益層のやりすぎで庶民が疲弊した時、革命が起きる。国民負担率で考えれば日本はまだ五公五民の直前だが、フランスはおおよそ七公三民にも達する。

2018年12月17日公開の「パリから始まる反グローバリズムのうねりは『世界革命』に移行するか」で述べたように、フランスなどは、すでにその危険水域に入っているようにも思える。

年金も健康保険もその趣旨は立派だが、日本に限らず、結局巨大な資金が利権化して身動きが取れなくなっている。

最近「医師会」が、国民の血と汗で賄われている健康保険料に基づいた利権の確保に汲々としている実態が明らかにされつつある。

フリードマンは、医師、弁護士、教師などの国家による免許を廃止して「格付け」による評価を機能させるべきだと述べる。

少々過激な意見のようにも見えるが、少なくとも金融においてはこの「格付け」が十分に機能している。

 

そして、「『医師が足りない』と叫びながら『医学部新設・増員反対』を唱える医師会」のような利権集団の力が弱まれば、医療業界に爽やかな風が流れるはずだ。

今、財閥解体、公職追放は必要か?

結局、現在の日本の閉塞感はがんじがらめの既得権益にある。

「財閥解体」や「公職追放」はあくまで一つの例だが、それに匹敵する「大改革」による何らかの「式年遷宮」を行うことが必要不可欠だ。

日本の長年にわたる伝統が、今回も「破壊と再生」を見事に行ってくれることを期待する。

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