多くの人が知らない…日本という国が抱える“閉塞感”の「正体」

今、必要な「大改革」
大原 浩 プロフィール

世代間格差

「世代間格差」とはよく言われることである。高齢者雇用も大事だが、若者のガラスの天井を取り払うべきだ。高齢者の雇用延長によって「未来ある若者の将来」が閉ざされることが、「日本の未来」にとってプラスになるのだろうか?

高齢者の福祉はもちろん必要であるが、その高い水準の福祉を支えているのが「現役世代の血と汗によって支払われる保険料と税金」であることは否定できない。しかも、若年層を中心とした現役世代は「自分たちの将来には同じような恩恵が無いだろう」と考えている。

現在の日本を形成してきたのは良くも悪くも現在の高齢者(昔の現役世代)なのであるから、彼らが「高齢者利権」とでも呼びたいような特権の上に胡坐をかくべきではないと思う。

論理的、合理的に考えて「永続性」の無い年金や保険制度は「解体」すべきではないだろうか?2019年7月22日の記事「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」で、経済学者ミルトン・フリードマンが提唱する解決方法について述べた。

「負の所得税」は「ベーシックインカム」と似ているようで、かなり異なった考えだが、「ベーシックインカム」との重要な相違点は「働いたら損」という事態にならないような工夫がなされている点にある。

また、フリードマンは、「国営年金」、「国営保険」の「終わらせ方」も述べている。加入者がこれまで払い込んだ保険料に、必要十分な利子をつけて返還するだけでよいのだ。その後は、国民が自分自身、あるいは民間金融機関で運用したり積み立てたりして「備える」のである。

 

国営というものはほぼすべてが非効率だからこそ、旧国鉄(JR)、NTTなど多くの国営企業が民営化されてきた。「国営年金・保険」もフリードマンが主張するように「民営化」すればかなり効率化される。

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