万引き多発、店舗閉鎖続出で岐路に立つ「バイデンの人権擁護政策」

弱者救済か治安維持かの選択再び

犯罪者の人権への配慮

「軽罪の容疑者に対し実名報道しない」―米大手通信会社AP通信が6月17日、こう発表した。インターネット上で個人名と罪状が半永久的に残る事情から、容疑者の生活や雇用への影響を配慮した上での、決断である。

最優先4分野のひとつに「人権」を掲げるバイデン政権の政策に則った判断と言えよう。ツイッターなどの反応をみると、AP通信の英断を歓迎する意見が大勢を占めていた。その陰で、「軽罪を報じる必要があるのか」と問う声も聞かれた。 

by Gettyimages

そもそも米国で、軽罪とは何だろうか?米国では犯罪のレベルが重度によって、1.微罪(Infractions)、2.軽罪(Misdemeanors)、3.重罪(Felonies)――の3つに分類される。微罪とは、警告、罰金、あるいは3ヵ月以下の懲役などが科される犯罪が該当する。ポイ捨てや公共の場での飲酒、信号を設置していない場所での道路横断といった迷惑行為などが挙げられる。

軽罪とは、罰金、あるいは1年以下の懲役などが科される犯罪を指す。器物破損や不法侵入、暴行(ケンカなど)、万引きやスリ、軽窃盗など他人の身体や資産などに被害を及ぼす不法行為を指す。また、個人使用目的の麻薬所持のほか、売春、公共での泥酔などもここに含まれる。ただし、軽罪の中でも被害額や回数、組織的な否かなどにより、重罪として取り扱われる場合もある。

重罪とは、1年以上の懲役や禁固刑に処される犯罪だ。殺人を始め過失致死、放火、強盗、誘拐などの凶悪犯罪のほか、暴行や家庭内暴力、酒酔いあるいは麻薬使用時の運転、麻薬絡みの犯罪などが該当する。

 

こうしてみれば、微罪か軽罪であれば、逮捕後に不起訴や無罪となる場合に備え、ネットのさらし者となりうる報道は回避されるべきと判断されよう。AP通信の決定が喝采をもって迎えられたのも、頷ける。

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