外国人の「重要土地」買い漁り、もう足許まで来ているやばい事態やばい人たち

政府の出入り業者、大丈夫ですか?
山本 一郎 プロフィール

まず土地取引の情報管理がまともに出来るように

この法律ができたからと言って、上げられた登記から自動的に「あ、こいつは中国資本だな」とか「人民解放軍の皆さんこんにちは」とはなりません。

匿名組合や海外のファンドなど、本当の所有者を割り出すための手続きが必要になります。先に国会答弁で出ていた自衛隊周辺施設の登記にしても、実際には「実在する島⺠の⽅のお名前」や「いかにも⽇本風な法⼈名」で所有されていたら、簡単に網の目を潜り抜けてしまいます。本当の所有者は誰かを割り出すためには、相応の調査スキルが必要です。

したがって、実際には「重要土地取引規制法」と言っても、それ以前の問題として、我が国の⼟地取引や登記の仕組みがデジタル対応されておらず、マイナンバーどころではない前近代的な仕組みによって成⽴していることのほうが問題なんですよ。

だから積水ハウスは素敵な地面師の皆さんに55億円も騙し取られるし、実質的に存在しない法人やすでに亡くなっている人が偽造された証明(KYC)で問題の土地を購入する手引きをしてくれる仲介業者がいれば、それはもう政府も都道府県も自治体も追いかけられなくなるのです。

 

重要な施設の周辺だけ調べますというよりも、日本で行われている土地取引はきちんと国や都道府県、自治体が各種法規制や条例などによってきちんとリアルタイムに管理できるようにしましょうよ、というのが本筋のはずです。

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