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東京五輪の出場選手が「上級国民」に見えてきたら深呼吸して読む話

2つの「炎上」から考える

開催で「変異株の祭典」は起きるのか

どうやら、本当にオリンピックをやるらしい。

7月4日の都議選にむけて、第一党である都民ファーストの会が「無観客での開催」なる公約を発表したのは6月15日。同党のオーナーと呼べる小池百合子都知事には、この際「開催中止」を掲げて勝負に出るとの憶測が絶えなかったが、その選択肢は消えた。

国政でもまさに同じ日、菅義偉内閣に対する不信任案は粛々と否決され、これまた一時は噂された五輪前の衆院解散は見送られた。いかに野党内に中止を唱える勢力が存在しても、議会政治という手段で東京五輪の開催を止めることは、すでに不可能になったと言ってよいだろう。

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もっとも新型コロナウィルスの流行、および呼びかけられる自粛政策への不安/不満から、国民感情は盛り上がっているとはなお言いがたい。特に開催地の東京では飲食店での「酒類提供の制限」がいまも続くなか、選手村での飲酒は(実質的に)自由とする方針が公言されるに至っては、「矛盾している」「オリンピック出場者は“上級国民”なのか」といった反発が高まるのも当然である。

国内でのワクチン接種が加速し、かつて懸念された開催による感染拡大は起きないとみる向きもある。しかしワクチンの力で感染者数を激減させ、各国に「出口戦略」を示したかに見えたイギリスは、いわゆるインド型変異株による再度の感染者増を受けて(ただし、死者数には顕著な増加なし)、6月21日に予定していたロックダウンの解除を見送った

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