2021.06.27

老後の「病気の値段」に大異変! まさか「関節症」「高血圧」は“窓口負担増”、では「がん」は…?

黒田 尚子 プロフィール

今回の改正のポイント

おもな点は、次の通りである。

冒頭の後期高齢者医療に関わるのは、下記の(1)~(4)だが、(5)(6)など、子ども・子育て支援の拡充も行われる予定になっており、こちらは、主に現役世代の人に対する負担軽減策になっている。

(1)一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げ
(2)単身世帯の場合は年収200万円以上、複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計320万円以上が対象
(3)引き上げ時期は2022年度後半で、今後政令で定める(2022年10月から2023年3月までの各月の初日を想定)
(4)外来については、施行後3年間は、最大でも月額負担3,000円となるような措置を導入
(5)育児休業中の保険料の免除要件の見直し。月内に2週間以上取得した場合も免除の対象とする(2022年10月から)
(6)国民健康保険の加入世帯の未就学児の保険料を半額とするなど、子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置の導入(2022年度から)

 

実際どれくらいの負担増になるのか?

そこで、やはり気になるのは高齢者の医療費の負担増についてである。具体的に、どれだけの金額が増えるのだろうか?

厚生労働省の資料(※)によると、75歳以上の高齢者のうち95%が外来を受診しており、このうち受診頻度が12月、すなわち毎月通院しているのが45.7%と約半数にものぼる。

そのため、2割引き上げの影響は外来診療にかかる医療費に大きくのしかかる。

SPONSORED