2021.06.27

老後の「病気の値段」に大異変! まさか「関節症」「高血圧」は“窓口負担増”、では「がん」は…?

医療費負担「2割」へ!

6月4日の参院本会議で、医療制度改革関連法が成立した。これによって、一定の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担が1割から2割に引き上げられる。

対象となるのは、単身世帯で年金も含めて200万円以上、複数世帯で合計320万円以上の収入のある高齢者。

75歳以上の約20%にあたる約370万人が該当する。高齢者にも収入に応じた応能負担を求める理由は、2022年以降、団塊の世代が続々と75歳になるためだ。

医療費負担「増加」時代へ photo/iStock
 

高齢者は人口が多いだけに、国民医療費の増加は避けられない。

また、後期高齢者医療には、現役世代の“仕送り”とも言うべき後期高齢者支援金が充当されているが、自己負担の引き上げは、これを抑制し、現役世代の負担を軽減させる狙いもある。

本稿では、ファイナンシャルプランナーの立場から、75歳以上の医療費が2割になった場合にどう備えるべきかお伝えしたい。

まず、可決された法案「医療制度改革関連法」のポイントをおさらいしておこう。

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