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アメリカ人の89%が中国を「競争相手」「敵」と見なしている…その驚きの理由

「日本異質論」の時と同じだ

「コーンウォール・コンセンサス」

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)米国版エディター・アット・ラージのジリアン・テット女史が寄稿した6月11日付コラム「G7提言 思想の変化映す―市場経済をアップデート」を興味深く読んだ(「日本経済新聞」16日付朝刊のオピニオン欄に日本語訳が掲載)。

FT東京支局長時代からの知己でもあるテット女史が同コラムで言及・指摘したことは、概ね以下の通りである。30年ほど前に当時のロナルド・レーガン米大統領やマーガレット・サッチャー英首相らが全世界に広めようとしていた自由市場とグローバル化の推進などを「ワシントン・コンセンサス」という言葉で表した。

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そして今、英国南西部コーンウォール地方で11~13日に開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)を前に政策提言のメモが関係者に配布されたが、その標題が「コーンウォール・コンセンサス」だった。

同女史はこの2つのコンセンサスを引き合いにして押さえるべきポイントを5つ挙げているが、その中で「パートナーシップ」をキーワードに次のように指摘する。《市場経済を是とするのは変わらないが、新型コロナワクチンの供給や気候変動、中国との技術競争など、大きな社会的課題に立ち向かうにあたって今最も必要とされている枠組みがこのパートナーシップだ。最後に、米バイデン政権をはじめ世界の至るところで経済学の定義が変わりつつある。……》。

 

得心した。一方でこのようにも書いている。《さらに、この新しい考えには(注:これまで「外部性」と片付けられてきた環境や保健、社会的要因を重視する考え方という意味)政治思想を超えて支持者が存在する。コーンウォール・コンセンサスを取りまとめた識者委員会は右派の英保守党政権が組織した。そうなると、こうした新時代の到来を無視はできない。……》。

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