経産省が提出した「驚きのレポート」、じつは日本経済「大転換」の予兆かもしれない…!

村上 尚己 プロフィール

今後については各国の動きを見ていくしかないが、主要国から圧力を受けている中国の行動が、「想定外の混乱」をもたらしうる最大のリスクではないか。ただ、バイデン政権が、中国に対して更に強い経済制裁まで踏み出すには距離があるとみられ、圧力強化とともに「一定の対話」を試みるとみられる。さらに2022年に北京オリンピック開催を控える中国の立場を考えると、早々に高圧的な反駁行動に転じる可能性は高くないだろう。

したがって、金融市場にとって、新型コロナに変わるリスクとして認識されつつある、米中を軸とした地政学リスクが年内に大きくクローズアップされる可能性は低い、と現時点で筆者は考えている。

 

財政政策への意欲

経済政策に関しては、G7宣言において「コロナ危機対応から、将来の持続的な経済成長を支える政策にシフトしていく」とされ、この文言と同じパラグラフに、手段としての財政政策が挙げられている。事前に行われた財務相会合において、イエレン財務長官が拡張的な財政政策の必要性を強調していたが、これが首脳会合でも引き継がれた格好である。

大規模な財政政策を発動させて早期の経済復調を実現させつつある米国が議論をリードして、経済成長を高める政策運営を続けることに各国がコミットした。なお、一部報道では、バイデン大統領が拡張的な財政政策の継続を求めて、これにドラギ伊首相が賛同したとされている。

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