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経産省が提出した「驚きのレポート」、じつは日本経済「大転換」の予兆かもしれない…!

G7で語られたこと

6月11〜13日にイギリスで行われたG7首脳会合は、初外遊となったバイデン大統領を含めて対面で主要国リーダーが顔を合わせる機会になった。

広く報じられている通り、中国などへの圧力を高めるバイデン政権の外交姿勢が、各国で共有されたことがG7の最大の意義だろう。G7宣言では、台湾海峡における平和と安定の重要性が示され、そして東シナ海・南シナ海の状況が懸念されて軍事的な動きには反対すること、などが明記された。

米国において中国への警戒心が広がる中で、権威主義を強める中国に対峙するバイデン政権の外交姿勢はトランプ政権時よりも強まっている可能性がある。さらに最近、英仏が中国を念頭にアジア地域へのプレゼンスを高める軍事行動を行うなど、米国に呼応する動きが見られていた。ただ、すでに外相会合などで合意されていたことが今回の首脳会合でもほぼ踏襲されたかたちだったので、金融市場においてはほぼ想定されたことだろう。

G7サミットの様子〔PHOTO〕Gettyimages
 

今後の金融市場のリスクとして、米中関係を軸とした地政学的な混乱が起きることは警戒すべき可能性であると、筆者を含めた多くの市場参加者が意識しているだろう。中国に加えて、権威主義的な価値観を維持するロシアもG7宣言において名指しされており、米欧とロシアの利害関係が衝突する中東情勢の緊張化も、無視できない「地政学リスク」である。

ただ、今回のG7の宣言では、両国を強く刺激する具体的な内容にまで踏み込んだとは評価されない。このため、先に指摘した金融市場にとって懸念される地政学リスクが高まったとは筆者は考えていない。

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