5.先行き不透明なコロナ禍でこそ活用したい
「特定支出控除」

「特定支出控除」とは、会社員の人が自分で支払った仕事関連の費用を、「経費」として控除できる制度です。

会社員の場合、自営業やフリーランスの人と異なり、所得税の計算をするうえでの「経費」という概念がないのですが、「特定支出控除」としてであれば、通勤費や転勤に伴う転居費、仕事に必要な知識を習得するための研修費、資格取得費などのほか、仕事に関連する書籍を購入するための図書費、仕事で必要なスーツなどを購入するための衣服費、取引先への接待のための交際費などを自腹で払った場合に、一定の条件を満たせば、それらを「特定支出」として控除することができます。

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対象となるのは、これらの特定支出の総額が給与所得控除額の2分の1を超えた場合で、その超えた部分の金額が対象になります。

先行き不透明なコロナ禍だからこそ、将来のキャリアアップのために弁護士、公認会計士、税理士といった資格の取得にチャレンジしたい、という人もいることでしょう。そういった人にとって、この「特定支出控除」を活用できると、強い味方になってくれそうです。

他にも所得税には様々な控除があります。知っておくといざというときに役立つのがこうした控除。「自分には関係ない」と思わずに、アンテナをしっかり張っておきたいものですね。

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