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習近平、“八方塞がり”か…とうとうG7が「怒りの共同声明」を突きつけた!

さて、中国はどう出るのか?

G7も「中国包囲網」強化で合意

中国包囲網が一段と強まっている。先進7カ国(G7)首脳会議と北大西洋条約機構(NATO)首脳会議は自由と民主主義、人権、法の支配といった理念を掲げて、中国への対抗姿勢を鮮明にした。菅義偉政権が、米国とともに中核的役割を担っているのは心強い。

英国コーンウォールで6月11日から13日まで開かれたG7首脳会議は、共同声明で5つの中国問題を指摘した(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100200009.pdf)。すなわち「香港や新疆ウイグル自治区における人権弾圧」「東・南シナ海における一方的な現状変更の試み」「台湾問題の平和的解決」「公正さや透明性を損なう非市場的な政策と慣行」、そして「新型コロナウイルスの起源問題」である。

イギリスに集まったG7首脳会議のメンバーたち[Photo by gettyimages]
 

これらのうち、日本のマスコミは判で押したように、台湾問題に焦点を合わせて「G7が初めて台湾問題に言及した」と大見出しで報じた。だが、実は台湾を含めて、最初の3項目は4月の日米首脳会談や5月の日・欧州連合(EU)首脳会議で共同声明に盛り込まれている(https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210611/pol2106110004-n1.html)。

G7が共同声明で台湾問題に触れたのは初めて、には違いないが、各国はそれまでの首脳会議で言及しているのだから、G7でも言及しないほうがおかしい。マスコミは「初めて」となると、すぐ飛びつく癖がある。だが、当事者にとっては既成事実なのだ。外交を理解するには「初めて」を強調すればいい、という話ではない。

むしろ、目新しかったのは後の2つ、すなわち「公正さや透明性を損なう非市場的な政策と慣行」への対応と「新型コロナウイルスの起源問題」である。

中国の政策が非市場的であるのは「一帯一路」もそうだ。共同声明は「一帯一路は途上国を債務漬けにしている」という基本認識に基づいて「我々は債務の持続可能性とともに、透明で開かれた、経済的に効率がよく、公正で競争的な基準を重視する」と記した。

そのうえで、G7は途上国の産業基盤(インフラストラクチャー)整備に、2025年まで官民合わせ毎年1000億ドル(約11兆円)の支援を表明し、作業部会を設置して、今秋までに具体策を報告するよう求めた。これは「初めて」の政策である。

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