2021.06.26
# iDeco

“iDeCo”と“医療費”の「税制改正」で、じつは「大損する人」が続出するかもしれない…!

令和3年度の税制改正では、法人のみならず個人(個人事業主や会社員など)に影響する部分でもいくつかの改正が行われます。

医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制やiDeCoなど自助を促す改正のほか、勤続年数が短い者への退職所得の優遇の見直しなどが行われます。

国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等が非課税になるなど子育て世帯の支援なども見逃せません。特に自助を促す改正は多くの人が関係する内容です。よく内容を理解しておきましょう。

医療費控除の「変更点」はここだ!

2017年(平成29年)分の所得税確定申告から医療費控除の特例として導入されたセルフメディケーション税制。ドラッグストアなどで市販の医薬品を購入した場合に、その購入金額に応じて所得控除が受けられる制度です。

通常の医療費控除と選択制で適用が受けられます。対象期間は5年間の期限があり、2021年(令和3年)12月31日で期限を迎えます。

通常の医療費控除では、基本的には10万円を超える医療費を支出しないと適用が受けられませんが、セルフメディケーション税制では12,000円を超えれば適用を受けられます。上限は88,000円です。

Image by iStock
 

セルフメディケーション税制は市販薬のみ対象という制限がありますが、適用可能となる額が低く、対象年の健康診断などの要件を満たせばよいので、通常の医療費控除に該当しなくてもセルフメディケーション税制を使えるということがあります。

適用期限の5年延長

このセルフメディケーション税制について、2021年(令和3年)12月31日までの適用期間が、2022年(令和4年)1月1日から2026年(令和8年)12月31日まで、5年間延長されることになりました。

さらに、2021年(令和3年)分の所得税の確定申告書を2022年(令和4年)1月1日以降に提出する場合に適用される改正が行われました。適用期間の延長にあたり、対象医薬品の見直しと確定申告における手続きの簡素化がなされます。

それぞれ適用される時期が異なるので注意が必要です。

関連記事

おすすめの記事