HMS クイーン・エリザベス by USNavy

世界対中国、自由と抑圧の最後の決戦の前線に日本は立っている

人権と並ぶもう1つの争点、海洋の自由
米国の「ウイグル問題」ジェノサイド認定以来、G7までに自由世界は中国に対する一致団結を見た。そしてほぼ同じ時期、並行して、海洋の自由をめぐる、もう1つの対中国包囲網が深化していった。前編「人権侵害・習近平の中国はG7でとうとう自由世界の公敵に認定された」を読む

変貌する日本の立ち位置

以上は、去年10月6日から展開されてきている中国の人権侵害に対する自由世界の戦いの軌跡であるが、実は、同じ去年10月6日(東京時間)において、もう1つ重要な意味を持つ動きがあった。その日、日米豪印の4ヵ国の外相は東京に集まり、第2回目の4ヵ国外相会議を開いた。

会議の中心テーマはや「自由で開かれたインド太平洋の実現」である。上述の4ヵ国外相は海洋進出を進める中国を念頭に、日本が提唱している「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進し、より多くの国々へ連携を広げていくことが重要だとの認識で一致した。

後に「クワッド」だと呼ばれる4ヵ国連携はこれで形が出来上がっているが、連携の目的は当然、インド太平洋の自由と秩序を脅かしている中国の封じ込めであろう。

 

この動きに対し、中国の王毅外相は10月13日、外遊先のマレーシアの記者会見で上述の「日米豪印外相会議」に触れて、「インド太平洋版の新たなNATO(北大西洋条約機構)の構築を企てている」と警戒心を露わにしているが、彼の言っていることは実に正しい。

NATOの創設した当時の目的は旧ソ連の脅威から欧州の民主主義陣営を守ることにあるのと同様、日米豪印4ヵ国連携の戦略的意図はまさに対中国、「敵は北京にあり」なのである。

by Gettyimages

その後、アメリカのバイデン政権が成立してからは、バイデン大統領の主導下でオンラインによる日米豪印4ヵ国の首脳会議も開催され、中国を標的にした4ヵ国連携はより強固なものとなった。

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