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# 貧困

コロナ禍の「女性不況」、“学歴による格差”の影響が深刻化している

元の生活に戻るまで、耐えられるのか?

コロナで生じた女性の雇用の変化

コロナ禍の下で1年以上が過ぎ、さらに6月20日まで緊急事態が延長されることとなった。繰り返し出される緊急事態宣言で、様々な業種が体力を失いつつある。コロナで特に大きな影響を受けたのは対人サービス業であり、飲食・宿泊・観光など非正規で働く女性の多い業種である。そのためこのコロナ不況は特に女性の雇用に打撃を与え、女性型不況とも言われている。

2019年比で2020年のデータを見ると(『労働力調査』(年平均))、就業者が最も減少した産業は「宿泊業・飲食サービス業」で29万人の減少だった。さらに女性の休業者は45万人増であるが、内訳をみると非正規雇用者では29万人増、正規雇用者は10万人増、自営業者で5万人増である。

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緊急事態や営業時間の制限により、飲食業やホテルの中には営業そのものを休んだところもあれば、営業していてもアルバイトやパートの勤務人数や時間を大幅に減らした店もある。被雇用者側から見れば、店は営業しており休業ではないが勤務シフトを大幅に減らされ、その分収入が減った人もいるだろう。だが影響はすべての人に同じようにあったわけではない。

2019年度比で2020年の15~64歳の女性就業者数を見ると、正規雇用者は31万人増加している一方で、非正規雇用者は55万人の減少であった。つまり正規雇用者として働く女性は増えている一方で、非正規として働く女性はむしろ仕事を失っている。2015年以来、15~64歳の女性の非正規労働者は増え続けていたが、コロナの影響で一気に減少したのだ。

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