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「銀行ATM」がいよいよ「お荷物」の時代になってきたと言えるワケ

2024年には新札発行があるけれど…

これから本番、銀行再編

1997年に北海道拓殖銀行、98年に日本長期信用銀行や日本債券信用銀行が破綻し、金融危機の様相を呈していた。一方、96年には橋本内閣(当時)が「金融制度改革」を打ち出し、危機のあと、政府主導で都市銀行の「再編」は進められ、2006年にまでに「3メガバンク+りそな」の体制となって、ほぼ終了した。

現在、銀行の経営改革は進んでいるが、その大きな方針は2つある。「地方銀行の再編(合併・統合)」と「支店・ATM削減」である。

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まず、「地方銀行の再編」であるが、都市銀行に遅れること15年も経過している。しかし、昨年来、菅政権が方針を示し、再編のムードが高まっている。

地方銀行には(第1)地方銀行と第2地方銀行がある。第2地方銀行は以前の「相互銀行」(その昔は無尽会社)であった。地方銀行は現時点で、ほぼ100行がある。最近では、親密ではなかった第1地方銀行と第2地方銀行が地域で統合するケースが続いている。

このような再編は、銀行内部で自主的に進めようという動機は弱い。政府・日本銀行は統合推進のために、システム統合予算の負担やそもそもの資金のサポートをしている。さらには最近、「銀行法」第10条を変更し、アプリ開発などの新業務を認可した。収益性を上げるためである。

 

しかし、この15年の間、再編の進捗は遅い。筆者は某政党の金融政策の調査会で銀行再編政策についても講演しており、当サイトの1月26日、「銀行員の将来は結局、郵便局員になるしかないのか」などで銀行再編についても詳しく解説している。

この問題は、都市銀行のケースのように、政府主導で行わないと大きな進展はないと考えている。

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