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京都市の財政がヤバすぎる問題…筆者が見つけた「最大の問題点」

その問題は…どこに?

そもそもの京都市の問題

京都市は5月25日、企業の破産にあたる「財政再生団体」に2028年度にも転落する恐れがあるとして、21-25年度の5年間で計約1600億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。

改革案の内訳は、全職員対象の給与カット(最大6%)や職員数削減(550人)で215億円、事業や補助金の見直しなどで721億円、土地売却117億円などだ。

京都市の財政の状況は危機であるという。「将来負担比率」、「実質公債費比率」、「市債残高」などのデータが使われる。

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2019年度決算の「将来負担比率」(将来見込まれる借金などの負担の重さ)は191.1%で、全20政令指定都市の中でワースト1位。

「実質公債費比率」(収入規模に対する借金割合)は10.4%で、ワースト4位。
市債残高は1兆3424億円で市民1人当たりの負担額は、ワースト2位。

借金増大の要因の一つは、1997年に開業した市営地下鉄東西線という。

さらに、危機的な財政状況を叫ぶために、「財政調整基金」や「減債基金」という財政用語も出てくる。

京都市の場合、2000年度に「財政調整基金」はほぼなくなっている。これだけで財政が大変だという。

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