アンソニー・ファウチ by the White House

新型コロナ「武漢ウイルス研究所流出説」がなぜ今復活してきたのか

米民主党は結局、トランプ化で生き残る

研究所流出説、ふたたび

米国ではトランプ政権時代、世界的権威である学者の研究など「確実な証拠」が多数あり、なおかつ現役大統領がその可能性を強く示唆したにもかかわらず、「陰謀論」として民主党やメディアに叩きつぶされたのが「新型肺炎ウイルス中国・武漢研究所流出説」である。

中国・武漢ウイルス研究所 by Gettyimages

しかし、その「陰謀論」として切り捨てられた話がにわかに脚光を浴びている。

ウォールストリート・ジャーナルの報道が火をつけたかたちだが、バイデン政権もそれに続くかのように、5月26日に「研究所から流出の可能性」に触れ、90日以内の再調査を命じたことを明らかにした。

さらには、民主党寄りを隠しもしないオールドメディアが声を合わせるかのように騒ぎはじめ、5月28日にはフェイスブックが「それまで削除していた『研究所流出説』に関するコメントを今後削除しない」方針であることを述べた(つまりそれまでは「陰謀論」として検閲の対象であった)。

さらに6月7日には、ローレンス・リバモア国立研究所が2020年にまとめた報告書で、新型コロナウイルスの発生源について、「中国の武漢にあるウイルス研究所から流出したとの仮説に説得力がある」との見解を示し、さらなる調査が必要だと結論付けたとウォールストリート・ジャーナルが報じた。

この問題は、色々と入り組んでいるが、思い切ってまとめてしまえば、以下がポイントだと言える。

 

1. これまで米国でのパンデミック対策に重要な役割を果たしてきた、国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が、武漢ウイルス研究所に米国政府の資金を提供していた。
2. 当初から高名な科学者の多くが「ウイルス人工説」、「研究所からの流出の可能性」を唱えていた。
3. メディアやビッグテックなども「トランプ憎し」の感情から、「研究所からの流出の可能性」を握りつぶそうとしたと、一部の当事者が認め始めている。
4. 1月20日のバイデン氏大統領就任式から4ヵ月ほどが経過し、トランプ氏の影響力が弱まったと考えられる時点で、「新型肺炎ウイルス武漢研究所流出説」がオープンに語られるようになった。

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