習近平も恐れ震える…ついにアメリカが「中国との戦い」に“マジ”になってきた!

米軍のアフガニスタン撤退を読み解く
長谷川 幸洋 プロフィール

それだけではない。

後に残されたアフガン政府軍の機能にも、支障が出ている。装備の補修などは民間の契約会社が担っていたが、米軍撤退とともに、民間会社も撤退し始めたからだ。中核になっていたのは、約6000人の米国人を派遣していた複数の米国企業である。

その結果、政府軍のヘリコプターが5月にタリバンの攻撃で故障したが、修理できず、放置されたままになった。カブール国際空港を守っていたトルコ軍も撤退する可能性がある。各国外交団には出入国の安全に不安が高まり、オーストラリア大使館は閉鎖を決めた。

米軍撤退によって、アフガニスタン国内が混乱すれば、タリバンやイスラム国、アルカイダといった武装勢力が再び、国内外でのテロ活動を活発化させる可能性がある。バイデン政権にとっては、これが米軍撤退に伴う最大のリスクである。

それでも政権内外の反対論を押し切って、バイデン氏が撤退を決めたのは、中国との戦いに資源を集中する必要があったからだ。

アントニー・ブリンケン米国務長官[Photo by gettyimages]
 

次の相手は「中国」だ

バイデン氏は4月14日の会見で、中国を念頭に「目の前にある問題に注力しなければならない」と語った。アントニー・ブリンケン国務長官も米テレビ番組で「対中関係のほか、気候変動や新型コロナへの対応など重要な問題が他にある」と強調した。

ブリンケン氏が「気候変動」や「新型コロナ」に言及したのは、付け足しだろう。真の理由が「中国」であるのは疑いない。

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