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# 新型コロナウイルス

日本人の「給料2ヵ月連続増加」という“厚労省発表”のウラで進む「危ない現実」

実感とは違う統計数字に隠れた実態

2018年以来の伸び

経済統計によると、ここへ来て働く人たちの賃金が増えている。

厚生労働省が6月8日に公表した4月の毎月勤労統計(速報)では、現金給与総額は前年同月比1.6%増の27万9135円と2カ月連続で増えた。残業代などを除いた「所定内給与」も0.9%増の24万8843円で、こちらは4カ月連続の増加である。

1.6%増という伸び率はこの統計としては高く、2018年11月以来の伸び率である。

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もちろん、これには数字のマジックがある。比較が前年同月比なので、新型コロナウイルスの蔓延で経済活動が止まった1年前の2020年4月と比較しているわけだから、どう考えても伸びる。昨年の減少の反動というわけだ。

昨年4月は0.7%減だったが、5月は2.3%減、6月は2.0%減と落ち込みが大きくなるので、今年は5月も6月も給与は大きく増加することになるだろう。

こうした統計は、通常の経済活動が続いている場合には、前年同月と比較すれば、その年の傾向を知ることができる。だが、新型コロナで経済活動が止まるという「特殊事情」があった場合、前年同月との比較では状況を正しく表さない。

例えば、全国百貨店売上高がそうだ。

日本百貨店協会が5月24日に発表した4月の売上高は167%増。つまり前年4月の2.67倍だった。通常ならば絶好調ということになるが、実態は違う。さすがに同協会も数字が誤解を与えると思ったのだろう。「反動要素を除く前々年比では27.7%減と大幅に水準を下げた」と概況で述べている。

 

27%の減少というのは通常の百貨店売上高から考えれば凄まじい減少だ。一見、数字は良さそうに見えるが、実態は大変だということである。

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