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ミャンマー市民が少数民族武装組織と共闘、軍政との「内戦」に発展する可能性

ロヒンギャ組織にも連携を呼び掛け

本格的内戦への懸念

クーデターで民主的政権を倒して軍による統治を進めているミャンマー軍政は、最近、国際赤十字関係者や東南アジア諸国連合(ASEAN)代表と首都ネピドーで会談するなど外交面でも着々と実績と既成事実の構築を進めている。

その背景には、国際社会からの批判を念頭に、社会的な安定と政権掌握が順調に進んでいることをアピールする狙いがあるのは確実だ。

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民主政権を担ってきたアウン・サン・スー・チー国家最高顧問はクーデター当日の2月1日、軍によって身柄を拘束された後、複数の容疑で起訴され現在は公判中の身だ。

5月24日に公判でのスー・チーさんの写真をクーデター後初めて公開したことも軍政による司法掌握を示すものと理解されており、軍政の「政治権力の基盤の安定化」に関する自信の表れとみられている。

しかしその一方で、軍政への反発を強める「国民統一政府(NUG)」関係者やその防衛組織「国民防衛隊(PDF)」などによる反軍政の動きもまた活発化している。

都市部の学生や若者が国境周辺で長年ミャンマー軍と衝突を繰り返してきた少数民族武装勢力と連携して軍事訓練や武器供与を受け、都市部での軍による非武装・無抵抗の一般市民に対する実弾発砲などの一方的残虐行為に「武器で対抗し、これ以上の人権侵害を許さない」との状況が生まれつつあるという。

さらには、スー・チー政権時代には少数イスラム教徒として政治社会経済的に差別を受けてきた西部ラカイン州のロヒンギャ族に対してNUGが「軍政に対抗するため連携を」と呼びかける事態にもなっている。

 

このように、このところのミャンマー情勢は、軍政による政治経済の安定アピールにもかかわらず、少数民族武装勢力との連携、共同戦線による武装闘争への気運が高まりつつあり、本格的内戦への展開も懸念される状況となっている。

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