長射程ミサイルに改修される12式地対艦誘導弾(陸上自衛隊のホームページより)

沖縄が狙われる…日米の「ミサイル配備」が原因で、中国から攻撃される可能性

有事の際、万全な避難は難しい

日米首脳会談の共同声明で日米が協力して対処することになった「台湾海峡の平和と安定」。中国による力づくの台湾統一を阻止するため、日米が連携して抑止力を強化する。

4月にワシントンであった日米首脳会談(首相官邸のホームページより)

米国のインド太平洋軍は6年間で273億ドル(約2兆9000億円)の予算を投じ、沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って米軍の対中ミサイル網を築く。ミサイル配備の有力候補はもちろん日本だ。

台湾有事を未然防止できれば御の字だが、抑止が破られた場合、台湾に近い沖縄が巻き込まれることに。軍事力強化が戦争を招くという「安全保障のジレンマ」を抱えることになりかねない。

沖縄とフィリピンを結ぶ左のピンクの線が「第1列島線」(ウィキメディア・コモンズ)
 

米国が中距離ミサイル開発を再開

現代戦に欠かせない中距離ミサイルの所持数は、中国が1250発なのに対し、米国はゼロだ。冷戦期の1987年、米国がソ連との間で結んだ中距離核戦力全廃条約(INF条約)により、射程500~5500キロメートルの核弾頭および通常弾頭を搭載する地上発射式の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有を禁じたためだ。

一方、INF条約とは無縁だった中国は各種ミサイルを開発し、1250発の中距離ミサイルを持つに至った。米軍が「空母キラー」「グアムキラー」と呼ぶ特殊な中距離ミサイルも保有し、台湾有事には米艦艇が第1列島線に近づくのさえ難しい。

2019年2月、当時のトランプ米大統領はロシアによる協定違反や中国のミサイル開発を理由にしてINF条約から離脱するとロシアに通告、半年後の8月2日、INF条約は失効した。

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