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1億超の遺産を残して死んだ男性、その愛人が家族に「ヤバすぎる逆襲」を仕掛けたワケ

●登場人物
被相続人:父(社長) 大阪を中心に飲食ビルを経営
相続人:母(58歳)、長男(25歳、次期社長)、次男(21歳)
他:30代女性事務員、社長の妹(55歳、パート)
●遺産;自宅9,000万円、銀行預金7,000万円、自社株評価500万円、他駅前の不動産多数
※法人は不動産を所有せず、社長が保有する不動産の管理のみを行っている会社

1億円を優に超える財産を残して会社経営をする父が死んだ。会社は長男が継ぎ、父親の愛人だった女性事務員を追い出した。一方、長男と次男の間では相続トラブルが発生。父の死後1年が経っても、相続税の申告ができない状況に陥ってしまった。その結果、相続税の「特例」が使えないことに。しかも女性事務員は不穏な動きをしている…。(【前編】「相続税「本当は払わなくていい分」を支払うハメになった兄弟の悲劇」)

 

あっけなく期限切れに

実は相続税の申告は、相続発生時から10ヵ月以内が基本。期限を過ぎた申告では、小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減(1億6000万円もしくは法定相続分のどちらか大きい方までの財産を相続により取得した場合、配偶者に相続税はかからないという制度)など、納税者にとって節税になる特例が使えないのです。

通常、こうした話は顧問の税理士などが説明するものなのですが、その会社ではそれがありませんでした。と言いますのは、亡くなる直前に社長が会計顧問と税金の支払いについて揉めてしまい、「お前は俺ら納税者の味方ではなく、税務署の味方なのか!!」と、会計顧問をクビにしてしまっていたのです。

結果、遺言がなかったうえ、遺産分割の協議もまとまらないまま、10ヵ月の期限切れとなりました。

相続税の申告は相続発生から10ヵ月が基本 Photo by iStock
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