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「韓国版アマゾン」クーパンの日本市場本格進出に残された課題

最大の武器「ロケット配送」は実現可能か

「クーパン」とはどんな企業か

「韓国のアマゾン」と呼ばれるEコマース大手のクーパン(coupang)が、日本上陸のためのパイロット・テストに突入した。

新型コロナ禍の中、韓国企業として初めてニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場に成功したクーパンは、現在、19兆3609億円に達する日本のEコマース市場を相手に、グローバル企業としての可能性をテストしている。

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クーパンは2010年、米ハーバード大学MBAに在学中だったキム・ボムソク氏によって創業された。会員に割引クーポンを提供するソーシャルコマース企業として出発したが、2013年にEコマースに業種転換した後、2014年には「翌日配送」を掲げる「ロケット配送」を武器に韓国Eコマースの強者として浮上する。

以後、米シリコンバレーの投資家たちから5億ドル、日本の孫正義ソフトバンク会長率いるビジョンファンドから2度にわたって計30億ドルもの投資を誘致、韓国第1号のユニコーン企業に成長した。

2019年5月にはクパンイーツ(coupang eats)をローンチしてフードデリバリー分野に挑戦し、いきなり業界3位に浮上。2020年7月にはシンガポールのOTTサービスのフック(HOOQ)を買収し、2021年1月からOTT事業にも参入するなど、業態を急拡大しつつある。

米国にも3拠点を置くクーパンは早くからナスダック上場を目指してきたが、慢性的な赤字で容易ではなかった。クーパンは創業以来、1年も利益を出せず、10年間の累積赤字は4兆5000億ウォンに迫る。韓国の金融監督院(金監院)から経営改善勧告まで受けたほどだった。

 

しかし、2020年に全世界を襲ったコロナパンダミックが、クーパンにとって大きな転機となった。

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